2024/04/04

2024年3月29日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針の変更が行われました。 １．受入れ見込み数について...

2024/02/21

政府は2月９日、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議を開催し、技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告書等について議論し、政府対応について決定した。本人意向の転籍について、 同一機関での就労が一定期間を超え、一定水準以上の日本語能力試験に合格し、転籍先が一定の要件を満たす場合に...

2023/10/19

政府の技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終報告(たたき台)が公表されました。 新たな制度では、人材確保と人材育成を目的とされ、3年間の就労期間で日本語・技能試験に合格を条件に特定技能1号に移行でき、長期的に日本に就労できる制度を目指しています。 技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議（第１２回） |...